2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
カードを活用した納税手続の簡素化等とともに、災害時において被災者の避難状況を正確に把握できることから、自治体に避難所の入退所管理での利用を促すなど、活用の取組を進めていただきたいと思います。 世界に目を転じると、コロナ禍を契機に脱炭素社会に向けた動きが加速しています。
カードを活用した納税手続の簡素化等とともに、災害時において被災者の避難状況を正確に把握できることから、自治体に避難所の入退所管理での利用を促すなど、活用の取組を進めていただきたいと思います。 世界に目を転じると、コロナ禍を契機に脱炭素社会に向けた動きが加速しています。
また、ＩＣ化の先に、納税手続を簡素化する、例えばコンビニで税金を払えるようにするということにすれば、一層負担は軽減されると思います。 こういった課題に関して国はどのように取り組んでいかれるおつもりか、最後にお聞かせください。
また、車検証の電子化につきましては、整備工場にとって過度な負担とならないよう十分に配慮するほか、納税手続の簡素化につきましても、自動車関係手続全体の負担軽減に向けまして、関係者と連携をして検討してまいります。 国土交通省といたしましては、引き続き、これらの施策を講じることによりまして、整備工場が新技術に対応できる環境の整備に取り組んでまいります。
ＩＴ導入については、いろいろＩＴ導入補助金とか用意されていまして、これに加えて更に加速していくためには、例えばシンガポールのＥＴＣ、これは完全義務化して日本とは違う形でやったら結果として効率がよくなった、そういう例もありますので、例えば、きょうは経産省審議官にいらしていただきながら、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、中小企業のＩＴ化というものを本当に進めていくという観点からは、納税手続
例えば、社会保険あるいは補助金の申請、納税手続、こうしたいわゆる行政手続のＩＴ化を更に進めて、期限を決めて、そして完全なオンライン手続のみに移行するという案も検討に値すると思いますが、どう考えられるでしょうか。
今日、行政手続の簡素合理化、特に、納税手続における押印の義務付けの廃止についてお伺いしたいと思っております。 新しい経済政策パッケージの中で、生産性革命という中で、行政からの生産性革命として、デジタルガバメントの推進、マイナンバーカードの利活用推進、法人設立手続オンライン・ワンストップ化などが挙げられています。
年末調整制度でございますが、日本では、企業等における事務負担のもと、給与所得者の方の納税手続を簡便化して社会的なコストを抑制する仕組みとして、給与所得に関する源泉徴収及び年末調整の制度が古くから定着しておりまして、給与所得者の方は一般的に確定申告を要しないこととなっているということでございます。
総務省から日本郵便の二十七年度の事業計画認可に際する要請事項としても、地方創生に資する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策など、公益性、地域性を十分に発揮するための取組の積極的な推進についてお願いをしました。
総務省からも、日本郵便の平成二十七事業年度事業計画の認可に際する要請事項として、地方創生に資する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策など、郵政事業の公益性、地域性を十分に発揮するための取組の積極的な推進についてお願いしております。 また、災害時における郵便局と地方公共団体の連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の締結推進に向けて総務省も支援をしております。
それから、私からも、日本郵便の平成二十七事業年度事業計画の認可に際する要請事項といたしまして、地方創生に資する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策などについても積極的な推進をお願いしました。これも、今しっかりと進めていただいていると先ほどお話がございました。
臨時福祉給付金は、平成二十六年度分の市町村民税が非課税であることが支給要件であったため、非課税者等に対して課税されていない旨の確認的なお知らせを出すという、税務行政の一環として行われる、納税手続を円滑にするという仕組みと関連づけることが可能でございました。
市町村といろいろと御議論をさせていただく中において、提案もいただきまして、住民税、市町村民税、この非課税者の方々に対して、納税手続を円滑にするために、確認的な通知を送っていただく。
結果として、事務を考えると、税務署には一月と七月、年二回、源泉徴収納税手続というのを出さなければいけない。それから、健康保険料、年金保険料は七月に標準報酬月額算定基礎届というのを出さなきゃいかぬ。それから、雇用保険は、これも七月に確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表というものを出している。
納税手続、印鑑証明だって、町村変わると変えなきゃならぬ。車庫証明も変えなきゃならぬ、持っているんだったら。あと、民間でいえば生命保険だとか自動車保険、あと、もちろんパスポートだとか。学校編入だって手続しなきゃならぬでしょうし、銀行に行けばクレジットカードとか、銀行だとか、そういうことになる。
○副大臣（峰崎直樹君） これは税負担の軽減等を図る措置だけではなくて、例えば租税回避の防止を図るための措置、例えば移転価格税制とか、あるいは納税手続の特例に係る例えば措置、例えば利子所得に係る支払調書の特例、これは源泉で支払調書を出さなくていいといったような問題、こういったものは必ずしも税負担の軽減につながらないというものも入っているものですから、その点でＢ、Ｃ、Ｄというものを手続の中に加えなかったということでございます
紙巻きたばこやウイスキー等の携帯品輸入に係る特例税率が失効するため、たばこ税や酒税の税額と消費税額とを個別に算出する必要が生じ、旅行者等が行う通関時の納税手続が煩雑化し、スムーズな通関に支障が発生をいたします。 特定の石炭に係る石油石炭税の免税措置が失効するため、鉄鋼等製造用の石炭の価格の上昇により、鉄鋼産業等の国際競争力の低下や鉄鋼等を使用する製品の価格高騰が生じます。
そして、特に今年度は具体的な税収も余り出てこないだろうということで臨時財政対策債の活用を考えているわけですが、今申し上げました十月一日としているということで、その間六か月ほど、今から考えましても期間がございますが、実務面におきましては、特に各企業において納税手続面でのシステムの改修が必要となると、これは納税側の立場ですが。
○政府参考人（塩田幸雄君） 御指摘ありましたように、消費税施行前の検討段階におきましては、非課税とした方が授産施設にとりましても納税手続の事務負担が生じないということでありますとか、あるいは消費者に直接物品等を販売する際、より低額で販売できるというメリットがあることから非課税ということで判断をしたところでございます。
○国務大臣（中川昭一君） 消費税は、消費税負担者である最終消費者、それから各段階あるわけですけれども、納税義務者が納税手続をするという商売上の事務手続があるわけでございまして、それが今回の総額表示になる以前の数字を今お答えしたわけでありますけれども、その事務手続等々が非常に、何というんですか、納税手続に手間が掛かるということではないかというふうに考えられます。
塩川財務大臣は、自主申告制が望ましいとしながらも、サラリーマン自身が納税手続をすることは大変な事務負担と事務手続上のそごが出てくるから実現には時間が掛かるという旨の発言をしております。であれば、各種の人的控除の原則廃止、税率構造の単純化など、納税者が申告しやすい制度に改める工夫をすべきであります。
この事務負担は大変なものでございまして、例えて申しますと、給与についての源泉徴収・年末調整制度について、これを廃止し、サラリーマン自身が納税手続をするということになったら、大変な事務負担と、また、その手続上におきますところのそごが非常に出てまいりますので、その執行体制としては非常に欠陥が多い問題が出てくる。